第18款国庫支出金におきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として３億4,400万円を、第20款財産収入におきまして、預金利子等として5,000万円を、第21款寄附金におきまして、ふるさと納税等収入として６億9,800万円を、第23款繰越金におきまして、令和３年度一般会計決算剰余金として10億3,600万円を、第25款市債におきまして１億500万円を、それぞれ増額しようとするものでございます
続いて、予算説明書２ページ、３ページ、一般会計補正予算、歳入、第19款２項10目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の当課分２億2,300万円余は、後ほど歳出で説明する病院事業会計への繰出金に充当します。 次に、第22款１項１目一般寄附金6,140万円の増額補正は、新型コロナウイルス感染症対策への支援として頂いた寄附金を計上するものです。
なお、財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に加え、歳出に対応する国・県支出金、基金等を計上するとともに、さらに必要となる部分は繰越金を充てることにしています。 続いて、資料２、追加提案しました補正予算について歳出を中心に説明をします。
（１）、21世紀は環境が経済をつくり、地方創生を加速させる世紀。本市におけるグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）について。 21世紀は環境の世紀です。先日、和田篤也環境省事務次官の環境行政最前線の話を仲間と共に勉強する機会がありました。事務次官の話はすごくポジティブで、日本の未来と地方創生は環境という言葉、ここにあるといった印象でした。
本市では、次期総合計画において、地方創生を加速させていくためにも、誰一人取り残されなく、全ての市民がデジタル化のメリットを享受できるよう取り組むことが重要としておりますが、具体的にどう進めていくのでしょうか。本市のデジタルデバイド対策について、具体的な取組状況と今後の進め方をどのように考えているのかお聞きをします。 ○議長（古泉幸一） 古俣総務部長。
人口減少は、自然減と社会減から成り、今回の子育て支援は自然減についての施策で、社会減については地方創生の文脈で語られることが多いのではないでしょうか。先日、国家公務員の育休取得率が34％と発表されましたが、民間企業は平均すると14％、企業規模により取得率は大きく差があるのが実態です。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて、有利な財政措置は理解できるが、議決された予算が議会に報告もなく、補正されたことは遺憾である。 認知症関連施策について、本市の目指す姿、役割分担、協議の場などが不明確で全体像が見えない。各部局の連携を強化し、国の大綱に合わせて計画的に取り組まれたい。
休憩、開議…………………………………………………………………………………………………………290 吉田孝志議員の質問（分割質問）……………………………………………………………………………290 １ 新潟の明るい未来を切り開く取組について…………………………………………………………290 (1) 21世紀は環境が経済をつくり、地方創生を加速させる世紀。
多様な地域における地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素、地域課題の解決による住民の暮らしの質の向上といった言葉も使われておりますが、その地域脱炭素の実現の姿を示し、全国に広げるために環境省が制度化したものとなっております。 その具体の要件といたしましては、2030年までに脱炭素先行地域内の民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロを実現することが定められております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて、有利な財政措置は理解できるが、議決された予算が議会に報告もなく補正されたことは遺憾である。 認知症関連施策について、本市の目指す姿、役割分担、協議の場などが不明確で全体像が見えない。各部局の連携を強化し、国の大綱に合わせて計画的に取り組まれたいとの意見がありました。 次に、部局ごとに申し上げます。 初めに、市民生活部について。
市民生活部以下各部共通として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについてです。国の対応が日々変化する中で、本市として少しでも有利な財政措置を選択することはやぶさかではありません。ただし、議会で審議し議決された予算が、議会に報告もなく財務部と担当課で補正されたことは遺憾です。予算審議を一方的に無にする行為と強く警告し、今後再びこのようなことが起こらないようにされたい。
第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症対策として公園にある和式トイレの洋式化の整備に対する地方創生臨時交付金です。 次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第７目土木費県補助金、公園緑地費県補助金は、西海岸公園の松くい虫防除に対する県の補助金です。
これは、主に急患診療センター運営費が見込みを下回ったことに伴う新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減などによるものです。 次に、特別会計、介護保険事業会計、収入済額は6,100万4,857円で、91.3％の収入となりました。 次に、２ページ、一般会計、支出済額は７億1,135万6,273円で、執行率は78.1％でした。これは、主に急患診療センター運営費の減などによるものです。
次に、第19款２項８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、後ほど歳出で説明する病院事業会計への繰出金に充当したものです。 次に、４ページ、第22款１項１目一般寄附金は、ＪＲＡ日本中央競馬会からの周辺環境整備事業に係る寄附など、全体で６億9,700万円余となりました。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、歳出で説明したスマート農機の導入支援事業に充当しています。 次に、４ページ、第20款県支出金、第２項県補助金、第５目農林水産業費県補助金は、歳出で説明した農業経営・生産振興強化対策事業などの各事業に充当しています。
そんな中、地方創生臨時交付金などの国・県支出金の有効活用を行いまして、新型コロナウイルスのワクチン接種を中心とした感染症対策を国の政策に合わせて実施してきました。それとともに５大構想を中心とした第３次総合計画の推進に併せて努めてまいりました。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第７目地方創生推進交付金、地方創生推進交付金は、都市デザイン推進事業に係る国の補助金です。 次に、第24款1項１目繰越金は、前年度からの歳出事業の繰越しに伴う一般財源です。 次に、第25款諸収入、第５項３目雑入、土木費雑入は、新潟県へ派遣している職員１名分の県からの負担金や行政資料のコピー代などの収入です。
１つは、昨日も市民生活部にお聞きしましたが、５ページの第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、予算現額３億4,000万円余に対して、調定額が１億1,000万円余、収入済額１億1,000万円余で、予算現額に比べて２億3,000万円ほど調定額が削減されています。これはどういうことでしょうか。
次の第９目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、電子収納システム事業とテレワークシステムに対する交付金です。 次に、第21款財産収入、第１目財産運用収入、第２目利子及び配当金は、本市が保有するケーブルテレビ事業者の株式配当金です。 次に、第24款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金は、テレワーク環境の整備について、令和２年度から予算繰越しを行ったものです。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第７目地方創生推進交付金は、歳出で説明した海外ビジネス支援事業及び産業見本市開催費負担金に対する交付金です。 次に、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、商業費の中小企業の資金調達の円滑化に対する交付金です。